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by nwacbmco4e
 21日午後11時35分頃、愛知県みよし市打越町のトヨタ自動車三好工場で、小規模のガス爆発が発生した。

 この爆発で、作業中の男性従業員(44)が顔に1〜2週間のやけどを負った。

 県警豊田署によると、爆発は、従業員がエンジン部品を製造する際に使用する「焼結炉」と呼ばれる炉に点火する作業中に起きたという。

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# by nwacbmco4e | 2010-03-23 13:28
 大相撲の八百長疑惑を報じた週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、日本相撲協会と北の湖前理事長が発行元の講談社や筆者らに1億1000万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、1審に続いて講談社側の賠償責任を認め、賠償命令額を1540万円から440万円に大幅減額した。藤村啓裁判長は「名誉棄損の慰謝料は著名人であるかどうかで左右されるべきでない。1審の認定額は高すぎる」と述べた。

 同誌07年3月10日号は、元横綱の前理事長が75年春場所千秋楽で元大関貴ノ花(故二子山親方)と八百長相撲をしたなどと報じた。高裁は1審に続き、記事取り消し広告の掲載も命じた。

 高裁は「記事が真実であることの証明がない」として名誉棄損を認定。前理事長への賠償額について「地位や収入に現実の損害が生じているとは認められず、精神的苦痛に対する慰謝料のみを認めるべきだ」として330万円と算定した。協会についても「興行実績悪化などの実害はなく、記事に対する対応や力士への調査などで不利益を受けたに過ぎない」と判断し、賠償額は110万円とした。

 09年3月の東京地裁判決は、前理事長が最高位の横綱を長期間務めた点や協会の損害などを考慮していた。【伊藤一郎】

 ◇東京高裁が異例の判断

 著名人による名誉棄損訴訟で高額な賠償を命じる司法判断が目立つ中、東京高裁の「知名度によって慰謝料額に差をつけるべきではない」とする判断は異例だ。

 楽天の三木谷浩史会長が新潮社などを提訴した訴訟では、東京地裁が09年1月、「社会的評価を相当低下させた」として990万円の賠償を命令。八百長疑惑報道を巡って元横綱・朝青龍関らが講談社を訴えた訴訟では、東京地裁が09年3月に計4290万円の賠償を命じ、東京高裁も同12月に「著名な力士とはいえ、1審の賠償額は高すぎる」としたものの賠償額を計3960万円とした。

 名誉棄損訴訟に詳しい梓澤(あずさわ)和幸弁護士は「従来の判例では、政治家や芸能人に対する慰謝料を高く認定する傾向がある。一般市民が著名人並みの慰謝料を認定された例は極めて少ない」と分析。そのうえで「人間は知名度の有無で差別されてはならず、賠償額に差をつけるべきではないだろう」と話している。【伊藤一郎】

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# by nwacbmco4e | 2010-03-19 02:00
 東京都八王子市元本郷町の市営住宅階段踊り場で昨年11月、女性の遺体が見つかった事件で、警視庁八王子署は10日までに、殺人容疑で、同住宅に住む無職柴田俊雄容疑者(67)を再逮捕した。同署は女性が同容疑者の妻勝子さん(66)と確認した。
 同署によると、同容疑者は「やったともやってないとも言えない」とあいまいな供述をしているという。
 逮捕容疑は昨年10月ごろ、同住宅の室内で、刃渡り約8センチのおので頭を切り付けるなどして殺害した疑い。 

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# by nwacbmco4e | 2010-03-17 12:50
 東京地方に晴れ間が広がった11日、上野公園は春の日差しに誘われた人々でにぎわった。同公園内にある東京国立博物館平成館で開催中の「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(毎日新聞社、NHKなど主催、22日まで)にも多くの入館者が訪れ、長蛇の列ができた。

 この展覧会は、桃山絵画の巨匠、長谷川等伯(1539〜1610)の大回顧展。水墨画の最高峰と言われる「松林図屏風(びょうぶ)」(東京国立博物館蔵)など国宝3件、重要文化財27件を含む計73件が公開されている。この日は、先月23日の開幕以来最高の1万3553人が訪れた。

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# by nwacbmco4e | 2010-03-16 03:07
 【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)が、保健分野で初の多国間条約である「たばこ規制枠組み条約」の発効から2月末で5年が経過した現状をまとめたところ、各国でさまざまな禁煙措置が導入されているにもかかわらず「喫煙者を減らす」目標はほとんど成果をあげていないことが分かった。

 WHOは「世界的に喫煙者数が減少しているとは言えない。途上国では増加傾向にあり、女性の喫煙者は増えている」と認めている。喫煙は今なお、国・地域ごとの文化・風俗の要因が強い傾向がうかがわれる。

 WHOはたばこを「法律で禁止されていない唯一の有害物質」と位置づけ、世界の喫煙人口を13億人とし、年500万人が喫煙が原因の病気で死亡していると推定している。喫煙者は2025年までに17億人に増えるとの推計もある。

 地域別で比べると、規制強化と喫煙者数の因果関係は必ずしもはっきりしない。喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性の喫煙者が減ったものの、女性の喫煙者は16%と世界で最も多く、最も少ない東地中海地域(4.5%)の3倍以上に上る。

 また、東南アジアはたばこ税率が58.3%でヨーロッパの50.2%より高いが、男性喫煙者は43%と最も多い。逆に、喫煙規制があまり進まず税率も35.4%にとどまるアフリカは、男性喫煙者が28%と一番少ない。

 WHOは条約に、たばこ税の強化、公共の場での喫煙制限、包装・広告規制などを盛り込み、各国で多くの取り組みを進めている。

 また、WHOは、新たな規制作りに意欲的で、14日からの政府間交渉では、たばこの不法貿易に関する規制原案をまとめる。正規の輸入ルートを通らない安いたばこが若年層への喫煙を広げているとして、たばこ1箱単位で追跡するシステムを導入する構想だ。11月にウルグアイで行われる第4回たばこ規制枠組み条約会議での採択を目指している。

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# by nwacbmco4e | 2010-03-11 13:54