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 小売店で偽1万円札を使ったとして、警視庁と群馬、埼玉、千葉、静岡各県警の合同捜査本部は27日、東京都北区滝野川7、無職、本多一善被告(24)=別の窃盗罪で起訴=といずれも19歳の無職少年2人=別の偽造通貨行使容疑などで逮捕=の計3人を偽造通貨行使容疑で逮捕したと発表した。3人は「間違いない」などと容疑を認めているという。

 合同捜査本部は、小売店の防犯ビデオ映像などから、本多容疑者らのグループが今年1〜2月に東京や神奈川、長野など1都6県で偽1万円札151枚を使ったとみて捜査するとともに、入手先を追及している。

 逮捕容疑は2月14日、埼玉県熊谷市のクレープ店で、偽1万円札2枚を使ったとしている。合同捜査本部によると、偽札の記番号は13種類あり、いずれもカラーコピーで赤みがかり、透かしがなかった。コンビニエンスストアや飲食店、たばこ店などのほか、タクシーでも偽札で料金を支払い、東京ディズニーランドで11枚使ったとみられる。【酒井祥宏】

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by nwacbmco4e | 2010-03-31 17:04
 親にほめられたり、やさしい言葉をかけられた乳幼児ほど、主体性や思いやりなど社会適応力の高い子に育つことが、3年以上に及ぶ科学技術振興機構の調査で分かった。父親の育児参加も同様の効果があった。「ほめる育児」の利点が長期調査で示されたのは初という。東京都で27日午後に開かれる応用脳科学研究会で発表する。

 調査は、大阪府と三重県の親子約400組を対象に、生後4カ月の赤ちゃんが3歳半になる09年まで追跡。親については、子とのかかわり方などをアンケートと行動観察で調べた。子に対しては、親に自分から働きかける「主体性」、親にほほ笑み返す「共感性」など5分野30項目で評価した。

 その結果、1歳半以降の行動観察で、親によくほめられた乳幼児は、ほめられない乳幼児に比べ、3歳半まで社会適応力が高い状態を保つ子が約2倍いることが分かった。また、ほめる以外に、目をしっかり見つめる▽一緒に歌ったり、リズムに合わせて体を揺らす▽たたかない▽生活習慣を整える▽一緒に本を読んだり出かける−−などが社会適応力を高める傾向があった。

 一方、父親が1歳半から2歳半に継続して育児参加すると、そうでない親子に比べ、2歳半の時点で社会適応力が1.8倍高いことも判明した。母親の育児負担感が低かったり、育児の相談相手がいる場合も子の社会適応力が高くなった。

 調査を主導した安梅勅江(あんめときえ)・筑波大教授(発達心理学)は「経験として知られていたことを、科学的に明らかにできた。成果を親と子双方の支援に生かしたい」と話す。【須田桃子】

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by nwacbmco4e | 2010-03-29 16:00
 環境省は風力発電施設から発生する低周波音が人の健康に悪影響を与えているかどうかを判断するための全国調査に乗り出す。施設付近の住民から「耳鳴りがする」「夜眠れない」「頭痛がする」といった苦情が自治体に寄せられるケースがあるため、風力発電との因果関係を調べる。影響があると判明すれば、環境基準設定などの対策も視野に入れる。
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の調査によると、2008年度末時点で国内にある出力10キロワット以上の風力発電施設は1517基。発電時に二酸化炭素(CO2)が発生しないクリーンエネルギーとして活用が進み、設置基数は増加傾向にある。
 そんな中、環境省が把握しているだけで、静岡県東伊豆町▽愛知県豊橋市▽同県田原市▽兵庫県南あわじ市▽愛媛県伊方町−の5カ所では、風力発電の低周波音に関する苦情が自治体に寄せられている。これを踏まえ同省は、風力発電による低周波音と健康影響の関係について十分な知見が蓄積されていないとして、全国調査に乗り出すことにした。 

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by nwacbmco4e | 2010-03-27 06:39
 鳩山首相は24日午前の参院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場について、移設が実現した場合でも、有事の際は同飛行場を継続使用する可能性に言及した。

 自民党の舛添要一氏が「有事の際も(普天間を)使わないのか」とただしたのに対し、首相は「安全保障の観点から有事を想定しておかなければならない。いろいろ選択肢を考えている」と述べた。

 また、首相は「返還が第一義的に重要だとの認識を持っているが、一番大事なことは(周辺の)危険性の除去を急ぐことだ」と語った。

 これに先立ち首相は同日朝、普天間飛行場移設問題に関し、首相官邸で記者団に「3月いっぱいには政府案をまとめると約束するし、それをもって米国にも理解を求め、沖縄にも理解を求める」と述べた。

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by nwacbmco4e | 2010-03-25 18:20
 21日午後11時35分頃、愛知県みよし市打越町のトヨタ自動車三好工場で、小規模のガス爆発が発生した。

 この爆発で、作業中の男性従業員(44)が顔に1〜2週間のやけどを負った。

 県警豊田署によると、爆発は、従業員がエンジン部品を製造する際に使用する「焼結炉」と呼ばれる炉に点火する作業中に起きたという。

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by nwacbmco4e | 2010-03-23 13:28
 大相撲の八百長疑惑を報じた週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、日本相撲協会と北の湖前理事長が発行元の講談社や筆者らに1億1000万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、1審に続いて講談社側の賠償責任を認め、賠償命令額を1540万円から440万円に大幅減額した。藤村啓裁判長は「名誉棄損の慰謝料は著名人であるかどうかで左右されるべきでない。1審の認定額は高すぎる」と述べた。

 同誌07年3月10日号は、元横綱の前理事長が75年春場所千秋楽で元大関貴ノ花(故二子山親方)と八百長相撲をしたなどと報じた。高裁は1審に続き、記事取り消し広告の掲載も命じた。

 高裁は「記事が真実であることの証明がない」として名誉棄損を認定。前理事長への賠償額について「地位や収入に現実の損害が生じているとは認められず、精神的苦痛に対する慰謝料のみを認めるべきだ」として330万円と算定した。協会についても「興行実績悪化などの実害はなく、記事に対する対応や力士への調査などで不利益を受けたに過ぎない」と判断し、賠償額は110万円とした。

 09年3月の東京地裁判決は、前理事長が最高位の横綱を長期間務めた点や協会の損害などを考慮していた。【伊藤一郎】

 ◇東京高裁が異例の判断

 著名人による名誉棄損訴訟で高額な賠償を命じる司法判断が目立つ中、東京高裁の「知名度によって慰謝料額に差をつけるべきではない」とする判断は異例だ。

 楽天の三木谷浩史会長が新潮社などを提訴した訴訟では、東京地裁が09年1月、「社会的評価を相当低下させた」として990万円の賠償を命令。八百長疑惑報道を巡って元横綱・朝青龍関らが講談社を訴えた訴訟では、東京地裁が09年3月に計4290万円の賠償を命じ、東京高裁も同12月に「著名な力士とはいえ、1審の賠償額は高すぎる」としたものの賠償額を計3960万円とした。

 名誉棄損訴訟に詳しい梓澤(あずさわ)和幸弁護士は「従来の判例では、政治家や芸能人に対する慰謝料を高く認定する傾向がある。一般市民が著名人並みの慰謝料を認定された例は極めて少ない」と分析。そのうえで「人間は知名度の有無で差別されてはならず、賠償額に差をつけるべきではないだろう」と話している。【伊藤一郎】

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by nwacbmco4e | 2010-03-19 02:00
 東京都八王子市元本郷町の市営住宅階段踊り場で昨年11月、女性の遺体が見つかった事件で、警視庁八王子署は10日までに、殺人容疑で、同住宅に住む無職柴田俊雄容疑者(67)を再逮捕した。同署は女性が同容疑者の妻勝子さん(66)と確認した。
 同署によると、同容疑者は「やったともやってないとも言えない」とあいまいな供述をしているという。
 逮捕容疑は昨年10月ごろ、同住宅の室内で、刃渡り約8センチのおので頭を切り付けるなどして殺害した疑い。 

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by nwacbmco4e | 2010-03-17 12:50
 東京地方に晴れ間が広がった11日、上野公園は春の日差しに誘われた人々でにぎわった。同公園内にある東京国立博物館平成館で開催中の「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(毎日新聞社、NHKなど主催、22日まで)にも多くの入館者が訪れ、長蛇の列ができた。

 この展覧会は、桃山絵画の巨匠、長谷川等伯(1539〜1610)の大回顧展。水墨画の最高峰と言われる「松林図屏風(びょうぶ)」(東京国立博物館蔵)など国宝3件、重要文化財27件を含む計73件が公開されている。この日は、先月23日の開幕以来最高の1万3553人が訪れた。

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by nwacbmco4e | 2010-03-16 03:07
 【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)が、保健分野で初の多国間条約である「たばこ規制枠組み条約」の発効から2月末で5年が経過した現状をまとめたところ、各国でさまざまな禁煙措置が導入されているにもかかわらず「喫煙者を減らす」目標はほとんど成果をあげていないことが分かった。

 WHOは「世界的に喫煙者数が減少しているとは言えない。途上国では増加傾向にあり、女性の喫煙者は増えている」と認めている。喫煙は今なお、国・地域ごとの文化・風俗の要因が強い傾向がうかがわれる。

 WHOはたばこを「法律で禁止されていない唯一の有害物質」と位置づけ、世界の喫煙人口を13億人とし、年500万人が喫煙が原因の病気で死亡していると推定している。喫煙者は2025年までに17億人に増えるとの推計もある。

 地域別で比べると、規制強化と喫煙者数の因果関係は必ずしもはっきりしない。喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性の喫煙者が減ったものの、女性の喫煙者は16%と世界で最も多く、最も少ない東地中海地域(4.5%)の3倍以上に上る。

 また、東南アジアはたばこ税率が58.3%でヨーロッパの50.2%より高いが、男性喫煙者は43%と最も多い。逆に、喫煙規制があまり進まず税率も35.4%にとどまるアフリカは、男性喫煙者が28%と一番少ない。

 WHOは条約に、たばこ税の強化、公共の場での喫煙制限、包装・広告規制などを盛り込み、各国で多くの取り組みを進めている。

 また、WHOは、新たな規制作りに意欲的で、14日からの政府間交渉では、たばこの不法貿易に関する規制原案をまとめる。正規の輸入ルートを通らない安いたばこが若年層への喫煙を広げているとして、たばこ1箱単位で追跡するシステムを導入する構想だ。11月にウルグアイで行われる第4回たばこ規制枠組み条約会議での採択を目指している。

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by nwacbmco4e | 2010-03-11 13:54
 ■海外製品多数 流通含めた議論必要

 ライターを使った火遊びが原因とみられる火災で、子供が命を落とす悲劇が相次いでいる。現在、経済産業省で子供が使いにくいようにするなどライターの安全基準策定を検討しているが、海外製品が多く流通しているなどのさまざまな事情があり、課題が山積となっている。(大坪玲央)

                   ◇

 ライターによる子供の火遊びが原因とみられる火災は2月、東京と宮城で相次いで発生した。2月17日に東京都練馬区で起きた火災では、3歳男児と2歳女児が死亡。焼け方が激しかった押し入れ付近から約5個のライターが見つかった。

 2月22日には、宮城県名取市で4歳女児と2歳男児が巻き込まれた火災でも現場からライターが1個見つかった。

 それ以前にも、同様の悲劇が散発しているため経産省では昨年12月からライターの「特定製品」指定による法規制を検討しはじめた。具体的には消費経済審議会やワーキンググループ(WG)で議論。子供が簡単に火を付けにくいようにする方法(チャイルドレジスタンス=CR)を検討し、その適用範囲などについて今夏には結論を出したい考えだ。

                   ◇

 経産省製品安全課では、具体的なCRの方法として、着火する際に、着火ボタン部分を横向きや下向きへと複数段階で力を加えないと火がつかないようにすることや、大人の強い力を加えないと着火ボタンが動かないように重くすることなどを想定している。しかし、「重すぎると高齢者らが付けにくくなる」(同課)こともあり、判定方法は慎重に検討するという。

 一方で、製造メーカーなどは拙速な規制には慎重な姿勢を示している。日本喫煙具協会の広田良平会長は、ライターを使った子供の火遊びによる火災について「どのタイプのライターで火事が起きたのか特定してもらわないと、対策が立てられない」と悩む。また、質の悪いライターが国内流通品の5割を占め、大人の事故も起きている現状を指摘した上で「CR以前にライター自体の安全性から議論を進めていくべきだ」とも訴える。メーカーの中には「製造業者だけでなく、流通業界も巻き込んで議論する必要がある」という意見も出ている。

                   ◇

 ライター自体の安全基準やCRの法制化は、欧米ではすでに導入されている。米ではCRが導入された1994(平成6)年からの5年間で、火災死亡事故は43%も減少。実際に3、4歳児に着火できるかを試させて、85%の子供が着火できない製品を、CR製品と認定しているという。

 欧米でCRのライターを販売しているビック(フランス)の日本法人によると「米国でCRと認定されたものは、欧州や豪州でも認定されている」という。同法人の柳沢博幸社長は「日本で独自の判断基準を作るのは時間がかかりすぎるので、欧米の基準を導入してもいいのでは」としている。

 国に先駆けて動き出しているのが東京都だ。昨年11月、経産省と消費者庁に「子供に対するライターの安全対策報告書」を提出。国に対してCRの導入を求めるなどしている。

 都は1月13日にも、ライターの取り扱いに注意を促すリーフレットを70万部作成し、保育所、幼稚園、各区市町村の保健センターなどに配布している。

 経産省製品安全課の三木健課長は「子供が犠牲になる火災が相次いでいることもあり、検討をスピードアップさせたいという気持ちはある」としている。

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